渋川市議会 2021-10-12 10月12日－06号
令和２年１月の所得段階別の滞納状況は、第１所得段階85人と多く、無年金者や年金18万円以下の人たちです。また、第６所得段階までの人が本人住民税非課税であり、介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因ともなっています。介護保険制度ができてから21年経過して、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因になっています。
令和２年１月の所得段階別の滞納状況は、第１所得段階85人と多く、無年金者や年金18万円以下の人たちです。また、第６所得段階までの人が本人住民税非課税であり、介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因ともなっています。介護保険制度ができてから21年経過して、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因になっています。
この制度は所得段階による基準はありますが、低所得者だけでなく、自己負担割合が２割、３割の方も対象となるものです。例えば令和２年11月の介護サービス利用者のうち、２割負担者の28.4％、３割負担者の40.1％が高額介護サービス費の支給を受けております。
第８期の介護保険事業計画の策定については、全国統一的な国の「見える化システム」を活用した算定方法であり、所得段階の区分についても、国の基準が９段階であるのに対し、本市では１２段階に細分して保険料を抑制しております。
第５所得段階標準額７万6,600円、2,500円の引上げです。市民からは、年金は減る一方で、介護保険料の引上げで生活もままならないと言われています。榛東村では、一般会計からも繰入れをして、介護保険料の据置きをしました。今回の介護保険料の引上げについては、全県的に引き下げるという方向、または据置きという方向が多くなっています。
10行目からは、同項各号に規定する保険料の所得段階の設定について、第７期と同様の10段階による多段階設定とし、より適切である介護保険法施行令第39条に改めるものであります。
第９条は保険料率の定めで、第１項の改正は平成３０年度から令和２年度までを令和３年度から令和５年度までに、改正前の第１号から第９号までの各所得段階の額を改正後の第１号から第９号までの額にそれぞれ改めたいとするものでございます。 １３５ページをお願いいたします。
主な改正内容といたしましては、第８期介護保険事業計画により３年間の給付費を賄う介護保険料の額を設定し、各所得段階に応じた額に改めるものであります。
本市におきましては、介護保険料の算定に当たり、所得の低い方に配慮し、例えば第１所得段階では、県内12市で唯一、国の基準割合より引き下げ負担の軽減を行っており、次期計画においてもこれを踏襲するとともに、介護給付費準備基金の活用も視野に入れ進めてまいりたいと考えております。
３年ごとの保険料見直しにより、第５所得段階基準額は７万4,100円で、月6,175円に引き上げられ、負担も限界です。年金からの支払いは大変です。介護保険料滞納者は343人で、２年目以上滞納者は２人です。２年目以上は、介護サービスの制限や利用料を３割負担のペナルティーであります。
今回、軽減の対象になるのは第１段階から第３段階の所得段階となります。 また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる介護保険の第１号保険料の減免に対する財政支援についてにより、第１号被保険者についての保険料の減免措置を規定するための改正でございます。 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。
第９条は保険料率の定めで、第１項から第４項までの改正は、改元に伴う字句の整理と、令和２年度の所得段階第１段階から第３段階までの年額保険料を、それぞれ改正後の金額に改めたいとするものでございます。
保険料見直しにより第５所得段階基準額が７万4,100円で、1,700円の引き上げです。月6,175円ですが、わずかばかりの国民年金からの支払いは大変です。不納欠損額は1,343万9,902円、保険料滞納者295件です。２年以上滞納者は４人で、３割負担と給付制限のペナルティーが科せられています。特別養護老人ホーム待機者は234人となっています。
低所得者の保険料軽減強化につきましては、平成27年４月から一部実施されているところでございますが、本年10月に予定される消費税率の引き上げにあわせまして、低所得者の保険料の軽減の強化を図るため、11段階に設定されている所得段階のうち第１段階から第３段階を軽減の対象とするものでございます。 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げますので、25ページをごらんいただきたいと存じます。
本年10月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて、介護保険料の軽減対象者を所得段階の第１段階から第３段階までに拡大し、年額にして第１段階は２万7,800円から２万2,800円に、第２段階は４万8,700円から４万200円に、第３段階は５万2,200円から５万1,000円に保険料を減額するものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。
３年ごとの保険料見直しにより、第５所得段階基準額が７万4,100円です。月6,175円ですが、わずかばかりの年金からの支払いは大変です。介護保険料滞納者は879人です。 介護保険制度は、３年ごとの見直しによって国の方針が猫の目のように変わり、それを受けての自治体職員や介護施設関係者は苦労が絶えないと思います。
平成29年度のもう一つの問題は、高額サービスの自己負担の上限額が、29年８月から所得段階の一般の方、世帯のどなたかが市民税を課税されている方は、高額介護サービスの月３万7,200円が４万4,400円に19.4％引き上げられました。
◎介護保険課長（住谷一水君） 介護保険料につきましては、所得段階に応じまして保険料を設定させていただくものでございますけれども、国の基準では９段階という形になっております。そちらのほう、12段階というところで多段階設定させていただいているという当市の状況でございますが、所得段階の上層部を、先ほど委員がおっしゃったような形で多段階化というのをさらに進めるという部分はございます。
条例改正でもありましたが、３年ごとの保険料見直しにより、第５所得段階基準額が７万4,100円で1,700円の引き上げです。月6,175円ですが、わずかばかりの年金からの支払いは大変です。平成28年度決算時、保険料を584人が滞納しています。 介護保険制度は、３年ごとの見直しによって国の方針が猫の目のように変わり、それを受けての自治体職員や介護施設、市民は苦労が絶えないと思います。
この条例は、第１号被保険者の介護保険料を値上げするもので、改定率は全ての所得段階で５％を超えています。介護保険料は、新たな事業計画が作成されるごとに引き上げられてきました。そして、今回の改定で、制度発足時の保険料と比べると、基準額で年額３万3,600円から６万9,600円へとついに２倍を超えました。
当局より、３０年度から保険料の所得段階の見直しがある。それに伴い今年度中にシステム改修を行った。その減額分であるとの答弁あり。 委員より、介護予防住宅改修事業が前年度よりふえているが、その理由は何かとの質疑あり。当局より、基本的には利用者がふえていることだが、３０年度の予算では６５件を見込んだとの答弁あり。 委員より、高額医療合算介護サービス事業があるが、これが減っている理由は何かとの質疑あり。